2024年12月12日、東京にて緊急集会が開かれ、日本の温室効果ガス削減目標を引き上げるよう求める声が上がりました。集会には、研究者や若者団体、そして国会議員が集まり、国が提案した削減目標が不十分であることを指摘しました。
現行の削減目標案
日本政府は、国連への提出を来年2月に控え、2035年度までに温室効果ガスを2013年度比で60％削減するという目標案を検討しています。これに先立ち、政府はすでに2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減する目標を掲げており、2035年までの目標もそれを踏まえて策定されています。
しかし、環境問題に取り組む研究者たちは、この目標案が国際的な責任を果たすには不足していると強調しています。特に、世界全体での気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えるという「パリ協定」の目標を達成するためには、もっと大きな削減が必要だという声が上がっています。
パリ協定に基づく必要な削減目標
地球環境戦略研究機関の岩田生リサーチマネージャーは、現在の政府案では十分ではなく、日本が目指すべき削減目標は2013年度比で66％であると指摘しました。パリ協定の目標達成には、先進国が率先して取り組む必要があり、日本がその責任を果たすことが重要だと強調しました。
岩田マネージャーは、「先進国がリーダーシップを発揮しない限り、世界全体で1.5度に抑える目標を達成するのは極めて困難です」と述べ、さらなる削減を求めました。
日本の目標案の不十分さ
また、東京大学未来ビジョン研究センターの江守正多教授は、現在の目標案が先進国としての責任を果たすには全く不十分だと警鐘を鳴らしました。江守教授は、「この削減目標案では、国際的な常識に従うことができていないという誤ったメッセージを送ることになります」と懸念を示しました。
江守教授は、温室効果ガスの削減において先進国の責任は非常に大きく、他国に対して模範を示すべきだと強調しました。そのため、日本はもっと高い削減目標を掲げるべきだと主張しています。
若者の声
さらに、集会には若者団体のメンバーも参加し、未来の環境を守るために温室効果ガス削減目標を引き上げるよう強く訴えました。大学4年生の芹ヶ野瑠奈さんは、「温暖化を1.5度に抑える目標は、私たち未来の世代との約束です。もう時間がありません」と述べ、切実な呼びかけをしました。
芹ヶ野さんは、温暖化が進行する中で、未来を担う世代が直面する問題の重大さを訴え、目標の引き上げが急務であることを強調しました。
企業団体の提案
温室効果ガス削減目標を引き上げるべきだという声は、研究者や若者だけでなく、企業団体からも上がっています。250を超える企業で構成される団体は、2035年までに温室効果ガスを75％以上削減することを目標にすべきだと提案しています。これらの企業団体は、温暖化対策が経済成長にもつながると考えており、より強力な削減目標が必要だと訴えています。
地球規模での行動が求められる時
温室効果ガス削減の目標は、単なる数値の設定にとどまらず、地球規模での気候変動対策に直結しています。世界各国が連携して温暖化を1.5度に抑えるためには、各国が一層積極的に取り組むことが求められます。
日本が世界のリーダーとして示すべき方向性は、単に国内の温暖化対策にとどまらず、国際的な協力を促進する役割を果たすことにもつながります。温暖化の進行を食い止めるためには、国際社会全体が協力し、より高い削減目標を掲げて行動することが不可欠です。
結論
温室効果ガス削減目標の引き上げを求める声が高まる中、日本はその責任を果たすために、さらなる削減目標を設定すべきです。先進国としてのリーダーシップを発揮し、国際的な気候目標達成に貢献するためには、より強力な行動が必要不可欠です。温暖化の影響を未来世代に残さないため、今すぐにでも目標を引き上げ、実行に移すことが求められています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241213/k10014666511000.html
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