○ネットいじめの防止策と措置内容[1]

 　世界中でネットいじめが社会問題となっており、自死を選ぶ人もたくさんいる。誰かを妬んだり非難する人間の自我にとって、匿名(とくめい)で攻撃でき、自分が犯人として特定されにくいインターネットは絶好のいじめ場所となる。

　ただ誹謗中傷する側も、正しいことを言っていると思って書き込む人もいれば、誹謗中傷していると気づいてない人もいる。匿名なので身元がバレないからと悪意を持って書き込む人もいれば、周囲の暴言に流されて書き込む人、人格傷害で相手への共感能力が著しく乏しい人もいる。
　日本の大手インターネット企業がコメント欄へ書き込むユーザーに対し、事前に携帯電話番号の登録を必須化すると、投稿停止措置を受ける悪質ユーザーが56%減少し、投稿時の注意メッセージが22%減少したという報告例がある。
　別の日本の例では、あるNPOへ誹謗中傷するユーザーに対し、「あなたのコメントを記録、監視している」と伝えると、9割の誹謗中傷が止まったという例もある。

　アメリカのある起業家の研究では、12才から18才は悪意ある投稿を進んでする傾向が他の年齢より40%も高いとしている。その理由は自制心を司る脳の前方部分にある前頭葉は最後に成長するためで、それは25才になるまで続く。だから若者は無分別に、衝動的に書き込みを行う。そのためこの起業家は、若者が誹謗中傷を書き込もうとした時に、「その攻撃的なメッセージで相手は傷つくよ、本当に書き込みたい？」と警告メッセージが出るアプリを作った。それを使用すると、攻撃的なメッセージを書き込もうとする若者が71.4%から4.6%に減ったと述べている。
　こういった例から、誹謗中傷には警告メッセージを投稿前に知らせることと、投稿者の身元がわかる状況にすることが誹謗中傷を削減する一案と考えられる。しかし、それでも誹謗中傷をする人はいる。

　また別の側面として、貨幣社会では外国企業のウェブサイトにある掲示板に書かれた誹謗中傷を削除申請しても、企業側の言い分で時間がかかったり消されなかったりすることがある。プラウトヴィレッジではそういった企業や国境はないので、ネットいじめ問題を解決するため、次のルールを世界共通とする。

・投稿やコメント機能があるウェブサイトは、ユーザーの個人ID登録を必須とする。そしてそのユーザーの居住地の5長への通報機能を必ず設置する。それがないウェブサイトの運営者と、そこへ投稿やコメントするユーザーは違法とし、措置の対象となる。