○自治体運営で判断が難しいと予測されること [2]

 　こういった理由もあり、海岸から内陸10kmや山間部はその周辺の自治体が主となり管理する。もしくは複数の自治体で共同管理する。そこでの話し合いで大規模施設の建造なども計画する。

②住民に死の危険性を感じさせる規模の活動について。ロケットや人工衛星を飛ばしたいという要望や、科学的な巨大実験の要望なども予測される。その活動の影響力が大きく、住民に死亡の可能性を感じさせる時は、通常の自治体ではできないことが多くなる。よってまず要望者は各町会の長や副長にその話を相談しに行き、その自治体単体で判断がつかない時は近隣とも話し合い、それでも解決しなければ、県議会、国議会で話し合う。

　また世界の発展に寄与するような新しい技術や大量の資源が必要なことも、まず自治体の町会で認定するか決められ、より規模を大きくする段階になれば、自治体間での認定となり、さらに県、国、州、世界連邦での認定と順を追っていく。

　ただプラウトヴィレッジでは、科学の発展が最優先事項ではない。自然環境の維持と住民の内面の穏やかさを実現する暮らしが最優先事項になるので、社会的大義名分がない大きな実験や化石燃料を使う実験、大規模施設の建設などは見送ることが前提となる。ただマイナスの要素が完全に取り除かれている要望に関しては、できるだけ実現していくことも自治体の業務となる。

③地元の植物資源からは採取できない資源、例えば鉱物や埋蔵資源が必要な時は、まず地球上の全員がその製品を手にした時に、どれくらいその資源が残るかで判断する。形成に時間がかかる埋蔵資源全体の50%が失われるのであれば、その案は却下になる可能性が高い。それが全体の0.01%ほどの採取で事足り、さらに何度も再利用できるのであれば認められる可能性もある。その決定を世界の70億人、100億人が同時に行った場合、世の中がどうなるかを考える。